公共ウェブサイトのアクセシビリティ向上事業に着手　

弊社は、総務省のICTふるさと元気事業に採択された「Webアクセシビリティ・クラウドセンター構築による公共ウェブサイト・アクセシビリティ向上事業」に着手し、まず、鳥取県庁のウェブサイトを対象に、アクセシビリティ向上の試みに取り組んでいきます。

近年、ほとんどの地方公共団体では、一団体あたり数千から数十万ページと言われる膨大な量のウェブページを通じて、市民に様々な情報を提供しています。高齢者、障がい者を含めた全ての住民が同等に行政から発信される様々な情報にアクセスできるという情報アクセシビリティの確保は、国および地方公共団体において緊急の課題となっています。

本事業で弊社は、ウェブページ利用者であるユーザーとウェブサイトのオーナーの協働を可能にする「アクセシビリティ向上システム」を活用して発見されたホームページ閲覧上の不具合や改善要望を、今回新たに構築する「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に蓄積し、その情報を活用して実際のホームページの内容に変更を加えることなく、アクセシビリティ上の問題点を短時間で改善していくユーザー参加型アクセシビリティ向上サイクルを実現していきます。

「アクセシビリティ向上システム」は、例えば、視覚障がい者が、ホームページに図や画像で表示されている情報が理解できないという不具合を簡単な操作で報告すると、修正担当者が表示されている図や画像が何を示しているのか理解を助ける為の補助情報(メタデータ)を付加し、「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に保管します。保管後、同じページにアクセスすると、付加された補助情報がIBMの最新のマッシュアップ技術によって自動的に読み込まれ、ウェブページに掲載されている情報が理解できるようになり、実際のウェブページの内容に変更を加えることなく、短時間でウェブページを改善できます。

「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」は弊社データセンターに新設し、運用されます。また、弊社は、障がい者と共同で「アクセシビリティ向上システム」が提供するツールを活用して補助情報作成業務を実施できる人材育成を行い、障がい者や高齢者の新たな知識・ノウハウの習得や雇用機会の創出に取り組みます。

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