TASKクラウド証明書コンビニ交付システム廉価版

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TASKクラウド証明書コンビニ交付システム廉価版

TASKクラウド証明書コンビニ交付システム廉価版は、町村向けにサービス対象の証明書を住民票の写しと印鑑登録証明書のみに限定し、既存システムとのデータ連携の仕様を国が標準化するなど、クラウド型のコンビニ交付システムを通常よりも安価を導入できる取り組みです。

サービス利用料の上限も年間180万円(月額15万円×12カ月)とされています。

地方交付税措置の期限は平成31年まで

コンビニ交付サービス導入にかかる地方税制措置の期限が平成31年度まで延長されました。

短期間、低コストで証明書コンビニ交付サービスの導入が可能で、住民サービスの向上を支援します。

サービス概要

証明書コンビニ交付サービスは、日本全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機に個人番号カードをかざし、早朝から深夜にかけて各種証明書を取得できるサービスです。

交付可能な証明書

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書

交付可能な場所

サービスを利用できるのは大手コンビニ事業者を中心に全国4万店舗以上で、新たな事業者が順次サービスに参加しています。

※サービスを利用できる店舗情報は地方公共団体情報システム機構のWebサイトでご確認ください。

システムの特徴や導入のメリットはTASKクラウド証明書コンビニ交付システムをご覧ください。

TASKクラウド証明書コンビニ交付システム

廉価版クラウドの仕様

利用料 年間180万円(月額15万円×12ヶ月)を上限とする
対象証明書 住民票の写しと印鑑登録証明書に限定する
対象団体 町村(928団体)を基本とする
認証方式 JPKI認証のみ
帳票様式 標準様式(証明発行サーバー構築ベンダ標準様式)など、別途帳票の費用の追加が発生しないこと
広域交付
インタフェース
「広域交付システムインタフェース仕様書(第5.0版)」に準拠していること
標準連携仕様 中間標準レイアウト(コンビニ交付用)に準拠していること 等

※上記は「ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラム」および「廉価版クラウド(住・印)の機能要件等について」を基に、当社が独自に再構成しています。

CONTACT

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本社(総務部) TEL:0857-27-5070 [ 受付時間:平日9:00〜17:00 ]

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